弁護士費用

裁判・判決当事務所は、旧弁護士会基準を基礎に基準を定めています。
具体的には、訴訟事件の場合、次の表の通りです。
(訴訟手続等とは違う種類の事件依頼の場合は、別途お尋ね下さい。)

ただし、個別の事情に応じて、増減します
分かりやすく言えば、経済的に基準どおりの着手金支払いが困難な方で、しかも、弁護士が代理して手続を行うことのメリットが大きいと
考えられる方については、着手時に用意しなければならない
お金について、出来るだけ負担軽減の配慮をします。 また、着手金が用意できず、収入が一定基準以下である等の方の場合、法律扶助制度
(法テラスHP https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/faq/faq_3.html)を利用して弁護士費用の立て替えを受けられる場合があります。 法律扶助制度の利用を希望される場合は、法律扶助制度利用に必要な手続を当事務所で行います。

なお、裁判所におさめなければならない印紙代・切手代をはじめとする実費については、別途ご依頼者様に
ご負担いただきます。

相談料は30分あたり

5,500円(税込)
出張相談可(但し、有料)
ご相談のお問い合わせ先TEL:078-570-0051

基準

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 経済的利益額×8% 確保した経済的利益額×16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

(この表の金額に消費税率分10%を加算した金額が弁護士費用になります。)