身近に起こる、さまざまな法律問題。
安心･信頼いただけるように
丁寧なご相談を大切にしております。
当神戸シーサイド法律事務所は、地域に密着した企業法務や、個人の方の一般民事事件、消費者問題、相続・離婚等の家事事件等、各弁護士が個性を生かし幅広い分野を取り扱っております。
当事務所所属の弁護士は、一人一人が関心のある分野を持ち精力的に活動するだけでなく、共同事務所としてのメリットをできるだけ活かして依頼者の皆様のお役に立てるよう努めています。
さらに当事務所では、御相談・依頼案件について、弁護士の守備範囲だけではなく、隣接業種（他士業それ以外の分野）との連携も図りつつ、必要であれば、他の専門家についての情報を提供するなどして、出来る限り、依頼者を総合的にサポートします。
神戸シーサイド法律事務所は高い専門知識とサポート力で、ご満足頂けるサービスをお約束します。
誰かと誰かの間のお金のことや契約関係などのことでトラブルがあれば、それらは全て民事事件になります。弁護士が関与することによって、あなたの有利になり得る事柄も数多くあります。お気軽に相談下さい。できるだけあなたの立場に立って親身に相談に乗らせていただきます。
離婚事件やそれに関連した子の親権、養育費等の事件について相談や事件受任をしています。夫(父)側、妻(母)側のどちらでもお受けしています。弁護士に依頼をするための資金がない方の場合でも、法律扶助制度(弁護士費用を立て替える制度)の利用により、相談または事件の受任をしていただくことが可能です。
皆様に起こりえる相続事件の内容をイメージして頂き、その中で重要な方針を決めたり、他の相続人との間の調整など、弁護士が専門的にサポートさせていただきます。相続の手続は期間の制限があるものもあり、後から取り返しが付かないことにならいようしっかりと理解しておくことが必要です。
ある人の死後に相続人間の遺産争いを予防するために、生前に遺言書を作っておくことはとても有効です。遺言作成において気をつけなければならないのは、遺言書は法に定められた方式に従って作成しないと無効となってしまう、ということです。私たちに作成をお任せください。
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人の ために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。これにより本人だけ困難な不動産や預貯金等の財産の管理や各種契約を安心して行うことができます。お気軽に御相談下さい。
将来、認知症などによって，判断能力が不十分となったときに備えるための制度です。本人の判断能力があるうちに、将来、自分の判断能力が低下した場合における財産管理や介護サービス締結等について、信頼できる人に委ねる契約のことで、任意後見契約は、公正証書により締結します。
地元を中心として、規模の大小を問わず、各種企業の皆様に対する法的サポートをさせて頂いています。中長期的な視点からの提言をも積極的にさせて頂くことにより、それを通じて、関わる各企業が健全な秩序ある発展をしていくようにすることが私たち弁護士の務めであると考えています。
トラブルになる前に、無用なトラブルを防ぐ（予防）ことこそ何より大切だと思います。後日トラブルにならないように、内容が明確で、起こりえる色々な事態に備えるとなれば、弁護士が契約書を作成することが何よりです。私たちは、各種のトラブルを実際に裁判等で解決してきた経験があります。
「回収すべきものはきちんと回収し、別の処理をすべきものは明確な判断の下に処理をする。」これが重要です。当事務所では、企業経営にとって大切な「債権管理･回収」について、きめ細かな法的サービスを提供させて頂きます。
